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投資家だけが知るタバコと大麻「本当の味」

タバコを吸える場所がどんどん消滅している。日本に住んでいると、世界からタバコが駆逐されるのは時間の問題に思える。だが、それでもタバコ企業の成長は決して揺るがない。投資家は嫌煙家も愛煙家も養分にして、さらに莫大な利益を得続ける。どういうことか?

人間の弱さと資本主義のルールが、投資家に莫大な利益を与える

「禁煙ファシズム」花盛り

タバコはよく知られた嗜好品のひとつだが、現在、先進国では極度に嫌われていて、その排斥ぶりはヒステリックで狂気じみている。

タバコ企業はコマーシャルも出せず、商品のパッケージには病気になった人々のグロテスクな写真がこれでもか、これでもかと印刷されている。

さらに、タバコには超高率の税金がかけられており、今や喫煙者は「タバコを買ってくる」と言わないで「税金を払ってくる」と自嘲して言うありさま。

テレビや映画でも、タバコを吸っているシーンは撮影できなくなりつつある。登場人物がタバコを吸うと不謹慎だとクレームがくるからだ。

現実社会でもタバコを吸う場所はどんどん消えていき、歩き煙草も条例違反となり、乗り物でも全席禁煙が当たり前になりつつある。

タバコを吸う人は、まるで犯罪者のような扱いになってしまっているのが現状だ。

それでは、そのような禁煙ムードの中で、巨大多国籍タバコ企業であるフィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、あるいはアルトリア・グループの経営状況はどうなっているのか?

世間から袋叩きにされてもビクともしないタバコ企業

これらのタバコ企業は苦境に落ちているのか。逆だ。今もこれらの企業は、過去最高に近い時価総額を維持している。

たとえば、フィリップモリスは現在約18兆円の時価総額であり、アルトリア・グループは約12兆円の時価総額を誇っている。フィリップモリス1社で、日本最大の時価総額を持つトヨタとほぼ同じ規模である。アルトリア・グループは、日本で2番目に巨大な企業であるNTTより1兆円も企業価値が高い。

いかにタバコ企業の規模が大きいのか分かるはずだ。日本のほとんどの優良企業は、時価総額で見ると「ただの図体のでかいタバコ屋」に勝てないのだ。

「株主に報い続ける」超優良企業

世間が騒いでいる中で、フィリップモリスの営業キャッシュフローを見ると、過去10年ほとんど一定のボックス内で推移して、何の打撃も受けていないことが見てとれる。

新しい規制があるたびに株価は乱高下するが、現金が転がり込む構図は変わらないのである。

どんなに規制しても打撃を受けずに生き残り、年間約3兆円もの利益を計上し、それを惜しみなく株主に配当としてばらまく。「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか?」と苦言を呈する政府関係者さえいる。

実際、フィリップモリスは2008年にアルトリア・グループからスピンオフして以後、連続して増配を続けている。アルトリア・グループも同じで、ここ10年、ずっと増配に次ぐ増配を繰り返している。

ちなみに日本が世界に誇る巨大多国籍企業であるJT(日本たばこ産業)も2010年は1株あたり34円だった配当が今や140円に到達している。7年でもらえる配当が4倍になっているということだ。

これを見ると、「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか?」という皮肉はあながち間違ったものではない。

タバコを吸う人間は決して消滅しない

世間から袋叩きにされ、数々の嫌がらせを受けているのに、したたかに生き残っているのがタバコ企業なのだ。

世の中が騒ごうが叩こうが、タバコを吸う人口は必ず残り、消えないのである。なぜか。ここに単純な事実がある。タバコは要するに「合法ドラッグ」だからである。嗜好品という名のドラッグだ。

政府が何をしようと止められないのがドラッグ

私たちは、覚醒剤やヘロインがテレビコマーシャルで宣伝されているのを見たことがないはずだ。

コマーシャルどころか、各国政府は躍起になって蔓延しないように法的規制を厳しくし、このドラッグを取り扱った人間には終身刑や死刑で臨んでいる。

フィリピンのドゥテルテ大統領などはさらに過激で、ドラッグの売人を問答無用で血祭りに上げている。

ところが、これだけやっても、覚醒剤もヘロインもアンダーグラウンドでは今も売れ続けて、世界中で蔓延が止まらない。何をどうしても流通してしまう。

ドラッグというのは、それだけ強烈な依存があって、政府が何をしようと止められないのである。人間の依存というのは、それだけ抗いがたいものということだ。

爆発的に増加する世界人口、タバコ企業の成長は揺るがない

社会に凄まじく嫌われるタバコ企業が、莫大な利益を上げ続けられる理由もここにある。

タバコを吸う多くの人たちは、なかなかそれを止めることができず、どんなに価格が上げられてもタバコを買い続ける。止められない。

タバコは合法ドラッグである。合法的なドラッグ企業がブランドを掌握し、合法に利益を生み出す。

政府に規制された業界なので競争相手もおらず、IT企業のように毎年のバージョンアップもいらない。味を変えたら激怒されるのだから、同じものをずっと作っていればいい。

やることがないから、株価を維持するために自社株買いを行い、株主に見捨てられないように高配当で株主を縛りつける。

最近はさすがに吸い方を進化させようと、電子タバコの普及を模索している。これが成功すれば先進国のタバコの吸い方が変わって、新たな需要を喚起させる。

仮に失敗しても問題ない。人口が爆発的に増えていく途上国でタバコを売ることでしのげる。

人口は今後、アフリカ等の発展途上国で爆発的に増えていく。現在の世界人口は約74億人だが、今後は約30年で100億人に達する見込みだ。タバコ企業はもちろん、これらの人口に自社製品を売りつけていくことになる。

タバコを駆逐したらマリファナが台頭しはじめた先進国

ところで、皮肉なこともある。アメリカやEU(欧州連合)はタバコを目の敵にして駆逐しようとしているが、その間隙を縫ってマリファナの需要が増えているのである。

日本人はいまだに「マリファナは覚醒剤と同じくらい危ないドラッグ」「こんなものに手を出したら麻薬中毒になって人生が破滅する」と思っている人も多い。

しかし世界の潮流としては、この見方は否定されつつある。

「マリファナは覚醒剤やヘロインと同じような危険なドラッグではない。むしろ様々な薬効が含まれている健康に良いハーブである」という流れになってきているのだ。

アメリカは州ごとに法律が違うのだが、2012年にワシントン州とコロラド州がマリファナを解禁した。ワシントン州では年間約300億円ものマリファナの売上が発生し、これによって約85億円もの税収が転がり込んできた。

この成功を見て、メーン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネバダ州などが続々とマリファナ解禁に動きはじめている。

成長性抜群の「マリファナ市場」を制するのは誰か?

将来、合法マリファナの市場は1兆円など軽く突破していくことになるだろう。

マリファナとひとことで言っても、育て方や産地によって「味が違う」のはタバコと同じで、ブレンドによってライトであったりヘヴィーであったり、様々なテイストに調合できる。

タバコには「フィリップモリス、マールボロ、ラーク、バージニア、キャメル、ケント、メビウス……」等々、よく知られた銘柄が数十以上もあるが、マリファナに関しては統一されて人口に膾炙されたブランドはまだ存在しない。

いずれ、こうしたブランドが出てくるはずだが、マリファナ市場が充分に育ったとき、「もしかしたら」と噂される動きとして、タバコ企業がマリファナに乗り込んでくる可能性は早くから指摘されていた。

マリファナ市場を注視しておくのは無駄ではない

タバコのビジネスが先進国で袋叩きにされて途上国向けビジネスとなりつつあり、今度はマリファナが代わりに台頭し、人々のマリファナに対する考え方が徐々に変わっている。

まだアメリカだけで1兆円にも満たない市場なので、時価総額がその10倍も20倍もあるタバコ企業にとっては「小さすぎる」という問題はある。

しかし、マリファナに対する熱狂ぶりがこのまま続くと、やがてはタバコ企業が乗り出してもおかしくない巨大な市場が形成される可能性もある。

そうなれば、アルトリア・グループなどが「フィリップモリス・カンナビス」みたいな製品を売り出して、タバコとマリファナの両方の市場を掌握することになっても不思議ではない。

政府は「取引相手」としてタバコ企業を選ぶ

州政府としても、実のところはその方が好都合だろう。

州政府もドラッグ・カルテルみたいな組織や、反政府思想を持ったヒッピーまがいの得体の知れない経営者がマネージングする企業を相手にしたくない。

それよりも、すでに地位が確立されているアルトリア・グループのような上場企業にマリファナ市場を仕切ってもらった方が話が通じるし、安定した税収を取りやすい。

もし、合法マリファナ産業の中で、先に台頭していた企業があったとしても、時価総額が10兆円も20兆円もある企業にとって、そうした新興企業を買収するのは、まったく何の造作もないことでもある。

投資家は、いつでもタバコ企業に投資できる

もちろん先のことはまったく分からないので、本当にアルトリア・グループやフィリップモリスが合法マリファナの世界に踏み込んでくるのかは誰も分からない。

しかし、タバコとマリファナの親和性の高さは尋常でないものがあるので、投資家として状況を注視しておくのは無駄ではない。

マリファナが加われば、タバコ会社は凄まじく凶悪で強固な企業に変貌していくだろう。そしてその気になれば、私たちはいつでもその企業に投資できる。それが資本主義の世界なのである。

via – MONEY VOICE

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