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売春、密輸、麻薬――“アングラ経済”で世界のGDPランキングが変わる(かも)

売春、密輸、麻薬――“アングラ経済”で世界のGDPランキングが変わる(かも)

EU(欧州連合)は2014年9月から、2010年度版「ヨーロッパ共同体の統合経済勘定体系(ESA)」で定めるGDP(国内総生産)算出基準が義務付けられる。簡単に言うと、EU加盟国はこれからGDPに地下経済の取引も含めなければならなくなるのだ。

“地下経済”という言葉になじみのない人にはピンと来ないだろうが、これは、正式な統計の範囲外で行われている違法な経済活動のことで、アングラ経済とも呼ばれる。2010年度版のESAでは「違法な経済活動は取引と見なされるべきだ。泥棒は違うが、違法薬物や盗品の購入、販売、交易は取引と見なされる」と記されている。

これまで、スウェーデンやフィンランド、オーストリアやノルウェーを除くほとんどの国では、こうした違法な経済活動をGDPに算定してこなかった。だが、今回の基準変更によって、GDPで見る世界の経済勢力図が変わる可能性がある。

●売春や麻薬取引をGDPに含める是非

地下経済について話す前に、GDPの定義を復習しよう。経済産業省によると、GDPとは「1年間で新しく生み出された生産物やサービスの金額の総和であり、国の経済の力の目安によく用いられる」ものだ。経済成長率がGDPを基にした数値である(GDPの前年比)ことからも、GDPは世界各国の経済動向を見る上で欠かせない指標と言える。

ESAの狙いは、EU加盟国の間で発生している”GDP統計の矛盾”を是正することだ。例えば「売春」。ドイツやオーストリア、ギリシャといった国々は売春が合法なので、当然、売春による経済化活動もGDPに含まれる。しかし一方で、売春を違法としている国では、売春で発生したお金はGDPにカウントされない。

売春が違法の国でも、売春行為は現実に行われているはずだ。そうなると、売春を違法として経済活動に含めてこなかった国々のGDPは、合法の国よりもその分だけ低くなってしまう。経済活動の実態を反映していない(公平ではない)ことになる。

売春以外では、麻薬の取引もある。オランダでは大麻の販売がコーヒーショップなどの収益としてGDPに含まれてきた。だが、大麻の取引が違法となっている国でも、大麻に関する経済活動は行われており、その金額も大きい。違法であれ合法であれ、こうした活動をGDPに含めることで、経済指標としての正確さも上がる。

●アングラ経済が加わると、GDPが大きく伸びる

そして今、イタリアや英国の政府が相次いで「地下経済もGDPに算定する」と発表し、欧米メディアがひんぱんに取り上げている。算定方法を変えることで、両国のGDPが急増することになるというのだ。

欧州債務危機で大打撃を受けたイタリアは最近、改革派の若きマッテオ・レンツィ氏が首相に就任したばかりだが、イタリアの地下経済は、現在のGDPのうち約17%に相当するといわれる。売春や麻薬取引といった地下経済の一部が含まれるだけでも、イタリアのGDPは2%ほど増加すると見込まれている。

英国は現在、酒類とたばこの密輸についてはGDPに加算しているが、9月以降は、売春や麻薬製造(消費)についてもGDPに含める。英国家統計局によれば、これにより現在のGDPに167億ドル(日本円換算で約1兆7000億円、2014年6月現在)が加算されるという。統計局のアドバイザーは、経済が進化していく中で統計方法も進化しないといけない、と意気込む。

フランスのGDPも、地下経済を含めると3.2%増加するとみられる。GDPの算出方法が変わることで、EU加盟国の平均GDPは2.4%も増加すると、EU統計局は予想している。

今までも「国の経済規模を表す指標に、地下経済が含まれないのは実態を反映していない」という意見はあった。世界銀行によれば、世界中で賄賂に使われるカネは年間100兆円に達するというし、OECD(経済協力開発機構)は汚職行為で動くカネは世界全体のGDP合計の5%にもなると指摘している。

それだけではない。国連の薬物犯罪事務局(UNODC)が2013年に公表した試算では、世界の違法犯罪行為による経済活動の規模は、870億ドル(日本円換算で約8兆8700億円)。これは世界全体のGDPの1.5%ほどだ。こうした活動を含めずに経済の動きを把握しても、現実を反映していないというのは一理ある。

●統計の”カラクリ”でランキングが変わるかもしれない

さらには、EU諸国では地下経済がGDPに含まれ、そのほかの国では含まれないということになれば、経済を純粋に比較できないという議論が大きくなる可能性もある。

そもそも、違法な経済活動を把握するのは容易ではない。売春や麻薬密売だけでなく、人身売買や違法武器売買などをどう把握してGDPに入れるのか。ESAもその方法については言及しておらず、イタリアの統計局関係者はメディアに、地下経済の活動を計算することについて「そもそも違法だから報告されないのであって、算出は明らかに難しい」と語っている。地下経済をGDPに含めるのは結構だが、逆に経済指標の正当性を守れなくなるのでは、という指摘もある。

地下経済の規模は計り知れないほど大きい。OECD(経済協力開発機構)に加盟する国々の地下経済規模の平均は、GDPの18.3%と言われる。ドイツの労働研究機関(IZA)が発表した研究によれば、日本の地下経済の規模はGDPの11%ほどだ。例えば、私たちの生活のすぐそばにある援交や売春、違法薬物売買や違法賭博、闇金などがその対象に挙げられるだろう。おとなりの韓国は25%、中国は想像以上に少なく、12%ほどだという。

世界で最も地下経済の規模が大きいのは、ボリビアの66.1%で、グルジアの65.8%が続く(推定値)。地下経済を入れれば、統計算定のカラクリで経済規模の順位なども入れ替わるはずだ。EUを参考に、そんな算定方法が世界に広がる可能性もある。

先日、そんな”カラクリ”で一夜にして経済大国に躍り出た国があった。アフリカのナイジェリアだ。ナイジェリアはこの4月に1990年以降初めて、最新の経済統計を公表し、経済ランキングが世界26位まで上がった。それまで加算していなかったノリウッド(ナイジェリア内で発展している映画産業)や通信事業を含めたことでGDPがいきなり2倍になり、アフリカ最大の経済大国になったのだ。EUの動きによって、ナイジェリアのような現象が世界のあちこちで起きる日が来るかもしれない。

via – yahoo News

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