脱法ドラッグ　摘発２年で２５倍、いたちごっこで蔓延止まらず

脱法ハーブを吸引した男の車が東京・池袋の歩道に突っ込み、８人が死傷した事故は２７日、閣僚からも発言が相次ぎ、国を挙げての脱法ドラッグ対策が急務となっている。警察や行政当局は、脱法ハーブを含む脱法ドラッグの法規制を強化してきたが、続々と登場する新種に鑑定が追いつかず、摘発が進まないいたちごっこの状態が続く。当局は鑑定方法の改善などさらなる対策を打ち出すが、専門家からは手詰まりを指摘する声も上がる。

「違法薬物に近いのに『脱法』というと、国民の誤解を招くことがある」

古屋圭司国家公安委員長は２７日、警察庁と厚生労働省のホームページで脱法ドラッグの新しい呼称を募集することを明らかにした。田村憲久厚生労働相も「さらなる規制、取り締まりを警察と協力していく」と法規制の強化を明言した。

厚労省や警察庁は薬事法の改正を重ね、平成２５年３月には類似物質を包括的に指定薬物に指定できるようにし、指定薬物は１３７８種に拡大。脱法ドラッグ関連事件の摘発は２３年の５件から２４年に７６件、２５年には１２５件と急増しているが、普及度合いからすれば、氷山の一角だ。

摘発が進まない背景には、従来の違法薬物と異なり、種類が膨大な上に成分が似通っていることや、検体が少ないために鑑定に数カ月かかることもある。

今年４月から販売・製造に加え、所持や使用にも罰則が適用されるようになり、警視庁は薬物の任意提出を約２千件受けたが、大半は鑑定待ちの状態。鑑定しても結果的に大半が「合法」となり、所持容疑での逮捕は２人にとどまる。米田壮警察庁長官は２６日の定例記者会見で「鑑定機器や方法について改善を進めたい」と表明した。

厚労省によると、インターネット通販も含む脱法ドラッグ業者は２５年９月時点で、全国で２４０店が確認されている。池袋の事故で自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）容疑で送検された名倉佳司容疑者（３７）が脱法ハーブを購入したのは現場近くの老舗店で、３月に都から販売中止と自主回収を命令された後も営業を続けていた。

捜査関係者は「覚醒剤よりも効き目が強いとされる薬物も販売されており、違法薬物よりも人体に害を及ぼす場合もある」という。

「カチノンとＪＷＨは最高の相性」「ＰＨＰのみだと恐怖感が強い」。インターネット掲示板では、指定薬物などの化学記号や効果が情報交換されている。税関関係者によると、最近は欧州のインターネット通販サイトから新種の薬物を直接輸入する利用者まで出現しているという。

捜査幹部によると、脱法ドラッグの業者側も規制を逃れる新種の薬物を常時、輸入しており、使用者側も、大半の薬物が規制を逃れ、「合法」であることを熟知しているとみられる。

警察幹部は「脱法ドラッグ規制には、違法薬物への指定を増やすのが一番効果的」とするが、動物実験や周知期間なども必要で、１年弱かかるのが実情だ。

薬物問題に詳しい小森栄弁護士は「現状では利用者を減らすぐらいしか対策がない。試行錯誤を続けるしかない」としている。

via – yahoo News