
若者を中心に乱用が社会問題となっている「脱法ハーブ」をめぐり、広島県警と県が把握する県内の販売店がゼロになったことが分かった。県警と県は規制や取り締まりが一定の効果を挙げたとみている。一方、インターネットなどによる「水面下」の販売に引き続き警戒する。
県と県警によると2012年末現在、県内で
脱法ハーブを扱う店は、中四国最大級の歓楽街である流川・薬研堀地区(広島市中区)に4店あった。県警 はことし1月、うち2店を経営する男性を薬事法違反容疑で、1店を経営する別の男性を麻薬取締法違反容疑でそれぞれ逮捕。広島地検は「違法薬物を含む商品 を売った認識がない」として2人を嫌疑不十分で不起訴としたが、3店は閉店した。
残る1店の店長男性は中国新聞の取材に対し、1月末ごろに脱法ハーブの販売はやめており、4月末には閉店すると説明。県も4月25日に同店を立ち入り指導した際、こうした事実を確認した。
「購入者が減っており、利益が出ない。取り締まりのリスクを負ってまで売らない」と同じ店長男性。県薬務課は「脱法ハーブの危険性が周知され、使う人が減った。規制も効果を挙げている」とする。
ただ、脱法ハーブの販売に届け出は必要なく、行政側も実態は把握しきれていないのが現状だ。捜査関係者によると、県内の使用者の中には、ネット販売による購入者もいるとみられる。